相続･事業承継

将来を見据えた事業承継を

経営者様の想いが詰まった大切な会社を未来につなぐために、公的制度の活用はもちろんのこと、最適な事業承継の形を提案いたします。

このような方のお役に立てます

承継者(相手先)はいるのだが、どのように話を進めたらよいのかわからない。
年齢的にもそろそろリタイアしたいが、どうしてよいのかわからない。
承継者がいなくて困っている。
将来を見据えて事業承継の理解を深めたい。

サービス概要

PADDLEの相続・事業承継サポートは、一般的な「会社や自領の経営権を第三者へ移転あるいは譲渡することで事業承継を行う」ことへのサポートだけでなく、経営者の資産分配まで幅広くご相談を承っております。

承継する事業資源には主に「人材の承継」「知的資産の承継」「資産の承継」の3つがありますが、その中でも「資産の承継」については税金等も関係することになり、専門的な視点も必要になります。PADDLEは、各専門家との連携が強みでありますので、貴社の事業承継を総合的にサポートすることが可能です。

サポートの流れ

Step １. お打ち合わせ・ヒアリング

経営者の「想い」をお聞かせください。会社の創業者あるいは先代から会社を引き継いで経営されてきた経営者にとって、会社はわが子同然だと思います。
「こうしたい、これだけは譲れない」という強い想いもあることでしょう。
その想いをヒアリングし具現化していきます。

Step 2. 計画の立案

会社の現状、社長の資産状況、後継者の有無等を踏まえて事業承継(M&A等)の方法を選択していきます。あらゆる状況を考慮したうえで承継者を決定し、「事業承継計画」の作成を行います。

Step 3. 具体的な対策の実行

作成した「事業承継計画」をもとに、実行へと移ります。

よくある質問

親族内承継と従業員承継で悩んでいます。それぞれのメリットとデメリットを教えてください。

親族に承継する場合、従業員や取引先に受け入れられやすく、銀行などの資金提供者からの支持も得られやすいでしょう。しかし、経営者としての能力不足などの課題が見受けられる場合もあります。
一方で従業員承継では、優秀な人選が可能となり事業好転も期待できます。しかし、関係者からの同意に時間がかかったり、社内の権力抗争につながる場合もあります。
どちらにしても難しいテーマが事業継承です。是非、専門家PADDLEにご相談ください。

承継者が決まっていれば、手続きは直ぐにできますか？

登記上の社長交代や株式移転はすぐにできますが、後継者の教育は少なくとも３年～５年は必要と言われています。また、株式移転については、税金や相続のことを考えると、しっかりとした計画を立ててから実行に移す必要があります。専門家に相談し、充分な準備期間を置いて事業承継に取り組むことが重要です。
このようなノウハウは、長年の経験がお役に立てます。

補助金に特化したコンサルタントが事業承継のサポートができるのですか？

事業承継に活用できる「事業承継・引継ぎ補助金」という行政資金が公示されています。これは、多くの中小企業で後継者が未定となっている状況の中で、費用負担の軽減や承継後の積極的な投資を促進するために、中小企業者の事業承継・経営資源引継ぎに要する費用を、一部補助するものです。
PADDLEは、企業の資金調達に特化した経営コンサルタントであることから、事業承継の場面でも、自社の強みを見失わず、お客様のお役に立てるご提案が可能です。