補助金･助成金

補助金・助成金の活用で事業に推進力を

「ヒト」・「モノ」への投資活動を戦略的・効率的に行うためには、補助金や助成金を活用することが最も有効な手段です。
幅広い業種への理解と、申請書作成におけるノウハウ・経験に裏付けられた高い採択率を誇る弊社が、一気通貫でサポートいたします。

このような方のお役に立てます

設備投資を行いたいけど、資金面であきらめていた
補助金・助成金をもらうまでが面倒で断念してしまった
金融機関との調整がうまくできなくて補助金が活用できない
人脈豊富で、ワンストップで経営課題に取り組めるコンサルタントを探している

サービス概要

PADDLEでは、成功報酬型の補助金･助成金のサポートを行っています。特定の自治体が行っている少額の補助金・助成金も含め年間約6,000種類もの補助金･助成金が募集されていると言われている昨今、自社に合う補助金・助成金に関する情報収集は至難の業です。

そんな膨大な情報にアンテナを立て、お客様に最適な補助金・助成金の公示情報を取捨選択し、申請から途中融資、事業完了報告までワンストップでサポートしています。

高採択率を誇るPADDLEの補助金・助成金サポートは他社に勝る私たちの強みです。

サポートの流れ

Step １. 初回面談・ご契約

お客様の要望をヒアリングさせていただき、最適な補助金･助成金を提案いたします。申請する補助金が決まったら、概要や必要となる申請手続き・費用についてご案内いたします。内容をご検討いただき契約となります。

Step 2. 申請内容の打ち合わせ及び申請書類作成

申請先のフォーマット、必要書類などを確認し、申請書類を作成していきます。申請先それぞれに独特の提出方法や収集する書類などが違いますので、それぞれに合わせ書類を作成することが必要です。これまでの経験から、採択率が高まるノウハウを盛り込んだ書類作成のアドバイスをさせていただきます。

Step 3. 応募申請→採択決定→交付申請→交付決定

申請書類をご確認いただいたうえで、応募申請を行います。採択の通知を受けてからがスタートです。
各工程の進捗を管理しながら、交付申請に必要な書類の準備・作成支援を行います

Step 4. 補助事業実施（補助金入金までの資金繰り相談）

補助事業（機械設備の注文・契約、検収等）を実施します。
当然、発注先へ代金を支払わなければなりませんが、補助金が入金されるのは実績報告後であるため、資金を工面する必要があります。
PADDLEは、補助金入金までの資金繰り相談や実績報告に向けた注意事項など丁寧にサポートいたします。

Step 5. 実績報告・補助金入金

申請で想定した期間が完了した時点で、補助金事業の実績を報告します。報告書は、申請先により様々なフォーマットが存在しますので、最適なものを作成して報告申請を行います。この報告が正しく処理されない場合、補助金の返金を求められることもありますので注意が必要です。

Step 6. 事業化報告

補助金によっては事業完了後5年間、事業化報告が必要となります。弊社は補助金入金まででなく、事業化報告もサポートすることが可能です。

よくある質問

補助金の採択率を教えてください。

全国で6,000種類ほど補助金はございますが、一般的に採択率は30～50％程度と言われています。PADDLEは、90％を超える高い採択率を維持しております。その理由としては、幅広い業種への理解・深掘りと、膨大な申請書作成に裏付けられた経験やノウハウが自慢です。是非、一度ご相談ください。

遠方ですがご相談させていただくことは可能でしょうか

はい、もちろんです。弊社は埼玉県さいたま市に本社がございます。ご来社のうえご相談いただくことも可能ですし、関東近郊でしたらご訪問することもできます。遠方のお客様の場合は、webを活用したオンライン面談も実施しております。お気軽にご相談ください。

すぐに使える補助金はありますか？

基本的に補助金申請を受け付ける期間は1か月程度の場合がほとんどです。年1回しか公募がないものもあり、タイミングを逃すと1年間待たなければならない場合もありますのでスケジュールには注意が必要です。しかし、昨今では各自治体が独自の補助金を公募している場合もあります。また、事業の内容により、当初事業者様が想定していなかった補助金を提案できる可能性もございます。是非一度ご相談ください。

補助金と助成金の違いは何ですか？

補助金は、新規事業の支援や地域振興につながる事業の促進などを目的に、該当する企業や事業者に対して「〇〇％を補助する」というように資金面でのサポートを行うものです。書類や面接で採択の可否が決まるため、必ずしもお金がもらえるというものではありません。
一方で助成金は、労働環境の安定を目的に、雇用の促進、能力開発、労働環境の整備など、労働に関する課題に取り組む事業者を対象として資金面のサポートを行うものです。
書類審査はあるものの、補助金とは違い、要件を満たせば原則として受給できるものとなっています。