こんにちは。株式会社PADDLE代表取締役の田中です。
このブログでは、我々が日々直面している現場のリアルや、補助金や助成金をはじめとした公的制度など、このブログにお越しいただいた事業者様における経営の一助になるようなお役立ち情報をお届けしようと思っております。乞うご期待くださいませ。
さて、記念すべき最初の投稿は「補助金」にまつわる情報です。少しだけ概念的な話になるかもしれませんが、全体像を掴むことは非常に重要です。最後まで見ていただけると幸いです。
そもそも補助金とはなんぞやという事業者様もいらっしゃると思うので、一つずつ順を追ってご説明します。
ご存じの方は「省力化」のテーマまで読み飛ばしていただいて結構です。
目次
１．補助金とは
国や自治体が掲げる政策目標（目指す姿）に合わせて、様々な分野で募集されており、該当する事業者に対して資金の一部を給付するというものです。
中小企業基本法では、中小企業を「我が国における経済の基盤を形成しているもの」と位置付けており、国民経済の健全な発展と国民生活の向上には中小企業の繁栄が欠かせないとしています。
そのため、国民経済の発展を担っている中小企業に向けて募集する補助金が多く、現状の日本経済の問題を解決するような事業や取り組み（＝目指す姿）に対して給付されるものが多いことが特徴です。
実施する事業が国や自治体にとって有益な事業となりうるかどうかを判断するために、補助金の受給には審査があります。また、補助金の対象となる経費や、もらえる補助金の割合や金額には制限がありますので、自社に適した補助金を確認することが必要です。
２．省力化とは
近年、企業の働き方改革や業務改善などの分野において「省力化」というキーワードを耳にする機会が増えてきました。私がご支援している事業者様の多くが悩まれている課題でもあります。
「省力化」とは、作業者の力を省く、つまり作業負担を軽減することを指します。
言わずもがなですが、日本の人口は減少を辿っており、2040年には1,100万人の労働力が不足するともいわれています。
このブログをご覧になっている事業者様、従業員の人手不足に悩まされていませんか？
人材を募集しても反応がない、賃金や社会保険が上がっていて雇用したくてもできないなど、この「人手不足」の状況はそう簡単に変えられる問題ではないです。
ではどうしたらいいのでしょうか。
答えは、「人ではなく機械やシステムに働いてもらう」です。
例えば飲食業であれば、「従業員が注文を受けずに、iPadで注文をしてもらう」「料理を従業員が運ぶのではなく、配膳ロボットに運んでもらう」などが作業負担を軽減できる省力化に該当します。場合によってはホールスタッフの人数を削減できるかもしれません。
今、事業者に求められているのは「ヒト」という経営資源の分配における選択と集中です。
機械が得意としない精緻な作業や状況の変化に応じる柔軟性の高い作業は「ヒト」が行い、決められたことを素早く的確に行う必要のある作業を「機械」で行うことが、人手不足の環境下において、企業が持続的に発展するために欠かせない条件となっているのです。
３．省力化にまつわる補助金の紹介
国や自治体も、人手不足の解消手段として「省力化」を推進しています（＝目指す姿）。
そのため、今年度に「省力化」にまつわる補助金の募集が増えました。
それぞれの詳細は次回以降のブログで取り上げますので、名称だけ記載することにします。
- 中小企業省力化投資補助金（通称「カタログ補助金」）
- ものづくり補助金
- 小規模事業者持続化補助金
４．まとめ
「ヒト」・「モノ」への投資活動を戦略的・効率的に行うためには、補助金や助成金を活用することが最も有効な手段です。今回は、補助金の基本的な仕組みと、2024年度のテーマである「省力化」について取り上げました。
次回以降、公募要領が確定した段階で、取り上げた補助金の概要と申請書の作成ポイントについてお伝えします。
最適な補助金の提案と申請支援サポートについては、幅広い業種への理解と、申請書作成におけるノウハウ・経験に裏付けられた高い採択率を誇る弊社にお任せください。是非お気軽にご相談くださいませ。
