PADDLEは財務支援を中心とした経営コンサルティングカンパニーという位置づけですので、業種業態による線引きを行っておりません。これにより、幅広い目線での視野が広がり、業種業態に制限されないご提案ができております。
この広域の視野が弊社の強みです。是非一度ご相談ください。

PADDLEではいきなりお客様にご契約を提示することはありません。なぜなら、お客様によって課題や取り巻く環境に大きな違いがあるからです。そのため「無料相談」という形でお打ち合わせをさせていただいております。また、案件ごとのスポット相談も提示しております。
一度、無料相談やスポット案件の実施で、是非私たちを吟味してください。あなたの目でPADDLEをしっかりと見極めていただき、その上でご契約を検討いいただけると嬉しいです。

企業経営においてまったく問題がない場合、コンサルタントは必要ないかもしれません。しかし、更なる経営成長や新規事業など、目標を掲げた場合に「業績向上」「社員教育」「コスト削減」といった目線から専門家に相談できる環境があると経営者のご負担も軽減できると思います。
また、第三者であるコンサルタントと話をすることで、今までは気がつかなかったアイデアや問題解決の方法が見えてくることもあります。

はい。もちろんです大丈夫です。PADDLEでは、お客様に関係する専門家（税理士、会計士、弁護士、社労士など）も大切なビジネスパートナーだと考えています。
お客様の経営成長のためにご一緒にサポートしていただいている方々と、是非一度お話しを聞かせてください。

全国で6,000種類ほど補助金はございますが、一般的に採択率は30～50％程度と言われています。PADDLEは、90％を超える高い採択率を維持しております。その理由としては、幅広い業種への理解・深掘りと、膨大な申請書作成に裏付けられた経験やノウハウが自慢です。是非、一度ご相談ください。

はい、もちろんです。弊社は埼玉県さいたま市に本社がございます。ご来社のうえご相談いただくことも可能ですし、関東近郊でしたらご訪問することもできます。遠方のお客様の場合は、webを活用したオンライン面談も実施しております。お気軽にご相談ください。

基本的に補助金申請を受け付ける期間は1か月程度の場合がほとんどです。年1回しか公募がないものもあり、タイミングを逃すと1年間待たなければならない場合もありますのでスケジュールには注意が必要です。しかし、昨今では各自治体が独自の補助金を公募している場合もあります。また、事業の内容により、当初事業者様が想定していなかった補助金を提案できる可能性もございます。是非一度ご相談ください。

補助金は、新規事業の支援や地域振興につながる事業の促進などを目的に、該当する企業や事業者に対して「〇〇％を補助する」というように資金面でのサポートを行うものです。書類や面接で採択の可否が決まるため、必ずしもお金がもらえるというものではありません。
一方で助成金は、労働環境の安定を目的に、雇用の促進、能力開発、労働環境の整備など、労働に関する課題に取り組む事業者を対象として資金面のサポートを行うものです。
書類審査はあるものの、補助金とは違い、要件を満たせば原則として受給できるものとなっています。

親族に承継する場合、従業員や取引先に受け入れられやすく、銀行などの資金提供者からの支持も得られやすいでしょう。しかし、経営者としての能力不足などの課題が見受けられる場合もあります。
一方で従業員承継では、優秀な人選が可能となり事業好転も期待できます。しかし、関係者からの同意に時間がかかったり、社内の権力抗争につながる場合もあります。
どちらにしても難しいテーマが事業継承です。是非、専門家PADDLEにご相談ください。

登記上の社長交代や株式移転はすぐにできますが、後継者の教育は少なくとも３年～５年は必要と言われています。また、株式移転については、税金や相続のことを考えると、しっかりとした計画を立ててから実行に移す必要があります。専門家に相談し、充分な準備期間を置いて事業承継に取り組むことが重要です。
このようなノウハウは、長年の経験がお役に立てます。

事業承継に活用できる「事業承継・引継ぎ補助金」という行政資金が公示されています。これは、多くの中小企業で後継者が未定となっている状況の中で、費用負担の軽減や承継後の積極的な投資を促進するために、中小企業者の事業承継・経営資源引継ぎに要する費用を、一部補助するものです。
PADDLEは、企業の資金調達に特化した経営コンサルタントであることから、事業承継の場面でも、自社の強みを見失わず、お客様のお役に立てるご提案が可能です。