中小企業省力化投資補助金とは？

人手不足の解消に役立つロボット・IOTなどの製品を導入する際にかかる経費を、国が補助してくれる制度です。中小企業の付加価値額や生産性の向上、賃上げなどを目的とした補助金であり、要件を満たせば申請ができます。

カタログ注文型と一般型の違い

中小企業省力化投資補助金は、カタログ注文型と一般型の2種類があるのが特徴です。それぞれの概要に関しては下記をご覧ください。

カタログ注文型

カタログ注文型の特徴は、省力化製品のリストがあり、それぞれの企業の課題に合わせて製品を選べることです。補助の対象となる製品は、以下のようなものがあります。

• 清掃ロボット
• 配膳ロボット
• 測量機
• 丁合機
• 飲料補充ロボット
• 自動裁断機
• デジタル加飾機
• 自動チェックイン機
• 券売機

これらは一部であり、対象となる製品は拡大しています。中小企業省力化投資補助金を上手に活用するコツは、自社の課題解決（人手不足の解消）に役立つ製品を見極めることです。せっかく補助金を活用するのですから、もっとも人手不足の解消に役立ってくれそうな製品を選びましょう。

また、カタログ注文型の補助率・補助上限額は以下のとおりです。

• 従業員数5名以下の場合、補助率1/2、補助上限額200万円（ただし、補助事業実施期間に一定以上、賃上げに成功した場合は300万円に引き上げ）
• 従業員数6～20名の場合、補助率1/2、補助上限額500万円（ただし、補助事業実施期間に一定以上、賃上げに成功した場合は750万円に引き上げ）
• 従業員数21名以上の場合、補助率1/2、補助上限額1,000万円（ただし、補助事業実施期間に一定以上、賃上げに成功した場合は1,500万円に引き上げ）

※カタログ注文型の詳細はこちら

※2024年8月9日より、カタログ注文型の応募・交付申請は随時受付になりました。

※カタログ注文型の内容は、記事執筆日2025年03月17日時点の情報です。

※補助金の内容は変更になる可能性があります。本記事の内容だけでなく、最新の情報もぜひご確認ください。

一般型

一般型は、各企業固有の作業環境や業務内容に最適化された設備の導入、あるいは効率的なシステムの構築など、幅広い省力化投資に対して補助金を活用可能です。オーダーメイド性のある設備・システムを導入したり、ハード・ソフトを自在に組み合わせたりといった使い方ができるのが魅力といえます。

一般型の補助上限額は以下のとおりです。

• 従業員数5名以下の場合、補助上限額750万円（ただし、補助事業実施期間に大幅な賃上げを実施する場合、1,000万円に引き上げ）
• 従業員数6～20人の場合、補助上限額1,500万円（ただし、補助事業実施期間に大幅な賃上げを実施する場合、2,000万円に引き上げ）
• 従業員数21～50人の場合、補助上限額3,000万円（ただし、補助事業実施期間に大幅な賃上げを実施する場合、4,000万円に引き上げ）
• 従業員数51～100人の場合、補助上限額5,000万円（ただし、補助事業実施期間に大幅な賃上げを実施する場合、6,500万円に引き上げ）
• 従業員数101人以上の場合、補助上限額8,000万円（ただし、補助事業実施期間に大幅な賃上げを実施する場合、1億円に引き上げ）

一般型の補助率は、以下のとおりです。

• 中小企業の場合、補助金額が1,500万円まで1/2（2/3）、1,500万円を超える部分は1/3
• 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者の場合、補助金額が1,500万円まで2/3、1,500万円を超える部分は1/3

※一般型の詳細はこちら

※一般型の内容は、記事執筆日2025年03月17日時点（第1回公募の内容）の情報です。

※補助金の内容は変更になる可能性があります。本記事の内容だけでなく、最新の情報もぜひご確認ください。

補助金情報をタイムリーに収集する

補助金の公募情報は、webサイトで公表されています。自社の事業内容や目的に合致した補助金を見逃さないためにも、情報を常にチェックしておくことが重要です。

PADDLEでは、補助金の情報を絶えず収集しております。情報をお求めでしたら、お気軽にご相談ください。

事業計画の精度を高める

補助金申請には、具体的で説得力のある事業計画書が求められます。作成が初めてで、どのように対応すべきか迷う時は、PADDLEにご相談ください。事業計画書をはじめ、補助金の申請に必要な書類の作成についてサポートしております。

補助金の条件を正確に理解する

補助金には、それぞれ対象となる事業、使用用途、申請期限などが厳格に定められています。これらの条件を事前に理解し、必要な要件を満たす準備を整えましょう。条件に合わない申請は採択されない可能性が高いため、注意が必要です。

PADDLEは、補助金の要件に精通しており、どうすればお客様がクリアできるのかをアドバイスできます。ご利用の際は、お気軽に何でもご相談ください。

専門家の力を借りる

補助金申請手続きは複雑な場合が多いため、専門家のサポートを活用するのも一つの手です。専門家に相談することで、申請書類の作成や事業計画のブラッシュアップを的確に進められるでしょう。

PADDLEでは、皆様がスムーズに申請を行えるように、これまでの経験を活かしつつ手厚いサポートをご提供しております。申請が初めての方でもお任せください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金の正しい名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。中小企業が生産性の向上に役立つ設備の投資を支援するための補助金であり、「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」などの枠が設定されています。枠に応じて補助上限額が異なっており、一番高額な上限額はグローバル枠の3,000万円です。

※ものづくり補助金の内容は、記事執筆日2025年03月17日時点（19次公募の内容）の情報です。

※補助金の内容は変更になる可能性があります。本記事の内容だけでなく、最新の情報もぜひご確認ください。

※ものづくり補助金の詳細はこちら

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

中堅・中小企業が、補助金を用いて拠点の設立や大規模投資を行い、事業を拡大させたり、生産性を向上させたりすることで、持続的な賃上げを目指す制度です。工場や販売拠点の新築・増築、省力化につながる設備の購入、情報システムの構築などに活用できます。この補助金は、補助上限額50億円、補助率1/3以内といった具合に、規模の大きいものですので、活用できれば心強いでしょう。

※中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の内容は、記事執筆日2025年03月17日時点（3次公募の内容）の情報です。

※補助金の内容は変更になる可能性があります。本記事の内容だけでなく、最新の情報もぜひご確認ください。

※中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金の詳細はこちら

中⼩企業新事業進出補助金

中⼩企業新事業進出補助金は、企業を成長・拡大させるために新規事業への挑戦をする中小企業を対象とした補助金です。補助率は1/2、補助上限額は従業員の数によって異なります。一番金額が高く設定されている補助上限額は、従業員数101人以上7,000万円（大幅賃上げ特例を適用後は、9,000万円が上限額となります）です。

※中⼩企業新事業進出補助金の内容は、記事執筆日2025年03月17日時点の情報です。

※補助金の内容は変更になる可能性があります。本記事の内容だけでなく、最新の情報もぜひご確認ください。

※中⼩企業新事業進出補助金の詳細はこちら

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消に役立つロボット・IOTなどの製品を導入する際にかかる経費を補助してくれる制度です。補助上限額は、応募・交付申請時点における従業員の数に応じて決まります。

※中小企業省力化投資補助金の内容は、記事執筆日2025年03月17日時点の情報です。

※補助金の内容は変更になる可能性があります。本記事の内容だけでなく、最新の情報もぜひご確認ください。

※中小企業省力化投資補助金の概要に関しては、本ページの「【埼玉県内の中小企業向け】中小企業省力化投資補助金の活用方法」にも記載があります。

※中小企業省力化投資補助金の詳細はこちら

中小企業成長加速化補助金

中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円への飛躍的成長を目指す中小企業を対象とした補助金です。工場や物流拠点の新設や増築、生産性向上を目的とした自動化、イノベーション創出のための設備導入などに活用できます。

補助上限額5億円、補助率1/2といった具合に規模感の大きい補助金のため、思い切った設備投資をしたい企業様に適しているでしょう。

※中小企業成長加速化補助金の内容は、記事執筆日2025年03月17日時点（第1回公募の内容）の情報です。

※補助金の内容は変更になる可能性があります。本記事の内容だけでなく、最新の情報もぜひご確認ください。

※中小企業成長加速化補助金の詳細はこちら

これらは一例です。PADDLEでは、これらはもちろん、その他の補助金のご案内と申請サポートが可能です。補助金についてより詳しく把握したい方は、お気軽にご相談ください。